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2019年2月3月中國法律便り(中日雙語)

劉挪

1. 中華人民共和國外商投資法中華人民共和國主席令第26 / 2019.03.15發布 /  2020.01.01實施

中華人民共和國外商投資法(中華人民共和國主席令第26 / 2019.03.15公布 /  2020.01.01から実施する。

【中文要點】

2019315日,十三屆全國人大二次會議表決通過了《中華人民共和國外商投資法》(“新外商投資法”),這部法律將于202011日起施行,并將取代現行的《中華人民共和國中外合資經營企業法》、《中華人民共和國中外合作經營企業法》和《中華人民共和國外資企業法》(下稱“外資三法”),成為我國外商投資領域的基礎性法律。

第一,推行 “三法合一”,制定統一的外商投資基礎性法律;

第二,內容上包括外商投資的促進、?;?、管理等各個方面;

第三,在管理方面堅持“對外商投資實行準入前國民待遇加負面清單管理制度”,確立外商投資信息報告制度等;

第四,加強對外商投資的?;?,建立外商投資企業投訴工作機制,并對?;ね饃討恫?、不得強制技術轉讓等關注較多,適應了外商訴求變化的趨勢,提供了與時俱進的法治保障;

第五,這部法律僅就涉及外商投資的特別問題作出規定,投資項目的核準/備案、行業許可、企業登記等均采取內外資一致的原則,由其他法律、行政法規予以規定。

  以后設立外商投資企業在組織形式等方面會主要適用《中華人民共和國公司法》、《中華人民共和國合伙企業法》的規定。

【日本語ポイント】

2019315日、第13回全人代二次會議において「中華人民共和國外商投資法」(以下「新外商投資法」という)を可決した。202011日から実施され、現行「中華人民共和國外資経営企業法」、「中華人民共和國中外合作経営企業法」及び「中華人民共和國合資企業法」(以下「外資三法」という)を取り換え、中國外商投資分野における基礎的な法規定となった。

①「三法合一」され、外商投資に関する基礎的な法規定を統一した。②內容には外商投資の促進、保護、管理等が含まれる。③管理面において外商投資における國民待遇+マイナスリスト管理制度を実施し、外商投資情報報告制度等確立する。④外商投資の保護を強化し、外商投資企業クレーム仕事機能を構築し、外商の知的財産権の保護、技術強制譲渡禁止等に注目し、外商による訴えの変化に適応し、時代発展にふさわしい法的保障を提供する。⑤本法は、外商投資に関する特別問題について規定をし、投資プロジェクトに関する批準/屆出、業界許可、企業登記などについては、いずれも內外資一致の原則を実施し、他の法律、行政法規により規定する。

従って、これから設立された外商投資企業は、組織においては「中華人民共和國會社法」、「中華人民共和國パートナシップ企業法」の規定を適用することになる。

全文:https://baijiahao.baidu.com/s?id=1628067813115351773

2. 國務院辦公廳關于調整2019年勞動節假期安排的通知(國辦發明電[2019]3 / 2019.03.22發布 / 實施

  國務院弁公庁による「2019年労働節休暇按排に関する通知」(國弁発明電[2019]3 / 2019.03.22發布 / 實施

【中文要點】

201951日至4日放假調休,共4天。428日(星期日)、55日(星期日)上班。

【日本語ポイント】

201951日から4日まで振替え休むことにし、428日(日曜日)、55日(日曜日)振替え出勤する。

全文:https://app.www.gov.cn/govdata/gov/201903/22/436883/article.html

3. 國務院辦公廳關于全面推進生育保險和職工基本醫療保險合并實施的意見

(國辦發[2019]10 / 2019.03.06發布 /  2019.03.06實施)

國務院弁公庁による「生育保険と従業員基本醫療保険を合わせて実施することを全面的に促進することに関する意見」(國弁発[2019]10 / 2019.03.06公布/實施)

【中文要點】

國務院辦公廳印發《關于全面推進生育保險和職工基本醫療保險合并實施的意見》(以下簡稱《意見》)?!兌餳誹岢雋送平O蘸橢骯せ疽攪票O蘸喜⑹凳┑鬧饕?。

一是統一參保登記。二是統一基金征繳和管理。三是統一醫療服務管理。四是統一經辦和信息服務。五是確保職工生育期間生育保險待遇不變。六是確保制度可持續。

各?。ㄗ災吻?、直轄市)要加強工作部署,督促指導各統籌地區加快落實,2019年底前實現兩項保險合并實施。

【日本語ポイント】

 國務院弁公庁が「生育保険と従業員基本醫療保険を合わせて実施することを全面的に促進することに関する意見」(以下「意見」という。)を公布した。主な內容は、以下のとおりである。

 ①統一登記し、付保する。②基金への納付と管理を統一的にする。③醫療服務管理を統一にする。④手続と情報サービスを統一する。⑤生育期間中における生育保険待遇は変更しない。⑥制度の持続可能を確保する。各?。ㄗ災吻?、直轄市)は、2019年末までに両保険の合わせて実施を実現する。

全文://www.czs.gov.cn/html/dtxx/11711/content_2912938.html

4. 最高人民法院關于修改《最高人民法院關于嚴格規范民商事案件延長審限和延期開庭問題的規定》的決定(法釋[2019]4 / 2019.03.27發布/ 2019.03.28實施)

最高人民法院が「最高人民法院による民事?商事事件審理期限延期及び開廷期日の延期に関する規定」を修正する決定(法釈[2019]4 / 2019.03.27公布/ 2019.03.28から実施する)

【中文要點】

其一,重申人民法院應當嚴格遵守審理期限規定。

其二,更加嚴格規定延長審理期限的申請?!豆娑ā芬笠勒輾曬娑ㄓ刑厥馇榭魴枰映ど罄砥諳薜摹壩Φ痹讜諂諳藿炻迦漲疤岢觥?,為院長判斷并決定是否延期留下充足時間。同時,《規定》要求申請延長審理期限應當“說明詳細情況和理由”。

其三,更加嚴格規定延長審理期限的批準。以往實踐中對申請延長審理期限審批相對寬松,按照《規定》的要求,院長應當根據申請者提出的具體理由和案件情況,決定延長期限的長短,不能再搞“一刀切”,頂格批準最長期限。

【日本語ポイント】

 ①人民法院が厳格的に審理期限に関する規定を遵守しなければならないと改めて強調した。

 ②審理期限延期に関する申請を厳格にする?!鈣諳逌毫摔?/span>15日前までに提出しなければならない」、「詳細な狀況と理由を説明しなければならない」という申請條件を要求する。

 ③審理期限延期の許認可を厳格化にした。人民法院の院長は、申請者による具體的な理由と事件の実情に基づき、延期する期限を決める。以前のように、最長延期期間を與えることはできなくなる。

全文://www.law-lib.com/law/law_view.asp?id=637975

5. 最高人民法院關于適用《中華人民共和國企業破產法》若干問題的規定()

(法釋[2019]3 / 2019.03.27發布 / 2019.03.28實施)

最高人民法院による「中華人民共和國企業破産法」若干問題に関する規定(三)(法釈[2019]3 / 2019.03.27公布 / 2019.03.28から実施する)

【中文要點】

為營造穩定公平透明、可預期的營商環境提供有力的司法服務和保障。現有企業破產法已經不能適應社會的發展,修改已列入了立法規劃,在具體修改之前,最高人民法院通過司法解釋的方式給實務一個指引。

通過明確破產受理后借款的清償順序、單個債權人的知情權、債權人會議表決機制、管理人處分債務人重大財產的權限和程序等問題,鼓勵對債務人企業繼續經營的資金支持,促進債務人財產保值增值。

此外,該司法解釋還規定,單個債權人有權查閱參與破產程序所必須的債務人財務和經營信息資料,同時明確了管理人無正當理由拒不提供時的救濟途徑,以充分?;さジ穌ㄈ說鬧槿?。

【日本語ポイント】

公平的かつ透明的、予期できる商業環境の構築には、強力的な司法サービスと保障を提供するために、現行企業破産法は、社會の発展にはふさわしくなくなっており、修正はすでに計畫に入っている。修正前には、最高人民法院は、司法解釈の方法を通して実務には指導を與える。

破産受理後行った借款の返済順序、各債権者による個別的な知る権利、債権者會議議決機能、破産企業管理者が重大財産処分する権限と手続等の問題を明確にすることによって、債務者企業による継続経営のための資金支援を勵まし、債務者財産価値の保つ及び増加を促進する。

その上、當該司法解釈は、債権者が個別的に破産手続における債務者に関する必要な財務及び経営情報資料の閲覧権利を有することを定めた。その同時に、管理者が正當な理由がなく、提供を拒むときの救済方法をも明確にし、債権者の個別的な情報知る権利を保護する。

全文://www.chinalawedu.com/falvfagui/21752/wa1903299764.shtml

6. 動產抵押登記辦法(2019修訂) 國家市場監督管理總局令第5/2019.03.18發布 / 2019.04.20實施

動産抵當権設定登記規定(2019年修正)(國家市場監督管理総局令第5/2019.03.18公布 /  2019.04.20から実施する

【中文要點】

登記辦法規定,企業、個體工商戶、農業生產經營者以《中華人民共和國物權法》第一百八十條第一款第四項、第一百八十一條規定的動產抵押的,應當向抵押人住所地的縣級市場監督管理部門(以下簡稱登記機關)辦理登記。抵押權自抵押合同生效時設立;未經登記,不得對抗善意第三人。

登記辦法明確未經登記,不得對抗善意第三人,但是,自然人依然不是登記的主體。

【日本語ポイント】

登記規定は、企業、自営業者、農業清算経営者が「中華人民共和國物権法」第180條第1項第4號、第181條規定する動産を以て抵當権を設定する場合は、抵當者住所地にある県レベル市場監督管理部門において登記手続を行わなければならず、登記しない場合は、善意第三者に対抗できない。

 登記規定は、登記しない場合、善意第三者に対抗できないことを明確にしたが、自然人による登記は、認めない。

全文://www.lawtime.cn/faguizt/444.html